武装勢力の資金源

真偽のほどは定かではないが、日経新聞によると、イラクの武装勢力は主に湾岸アラブ諸国の慈善団体を通じた「浄財」を資金源に、現地の失業者を雇っているのだという。

その報酬は、イラク中・北部のスンニ派地域で、作戦参加の日当が１０〜１００ドル、米軍へのロケット砲による攻撃が一発４００ドル、迫撃砲は１００ドル、狙いを外すと半額以下なのだそうだ。

また、スンニ派原理主義者が支配するバグダッド南方「死の三角地帯」と呼ばれるイスカンダリアでは米兵一人殺害すれば３０００ドル、対立するシーア派聖職者一人は１０００ドルのボーナスが支給されるなどやけに具体的な数字が並んでいる。

以前、武装勢力の資金源として、人質の身代金が充てられる可能性について言及したことがあるが、今回の報道が事実なら「浄財」ってのは相当莫大なものであり、武装勢力が人質を取ってアルジャジーラやインターネットなどで犯行声明を繰り返していたのは単に示威のみの目的だったのだということが明らかになってくる。

あるいは新興勢力の場合には自軍の宣伝行為に過ぎなかったのかもしれない。